TOP >助成事業
犬猫の殺処分ゼロの実現を目指す普及啓発、人材育成、引き取り、譲渡等の取り組みであって、次の視点を加味して総合的に判断します。
次の事業には助成は行いません
※特に大きな成果が見込める案件である場合に、採択決定後に追加的な財政支援についてご相談させていただく場合があります。
※採択案件であっても、査定により承認額が減額されることがあります。
※費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。
※経費は以下の例を参考にしてください。
| 費目（例） | 内容 |
|---|---|
| 人件費 | 事業を実施するために直接必要な給与、アルバイト等の経費 |
| 諸謝金 | 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金 |
| 旅費交通費 | 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など |
| 委託費 | 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用 |
| 消耗什器備品費 | 事業に直接必要な機材や備品等の購入費 |
| 印刷製本費 | ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など |
| 通信運搬費 | 郵送料、宅配便代など |
| 会議費 | 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など |
| 広告宣伝費 | 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌等で広告するための費用 |
| 事業管理費 | 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費 |
| 雑費 | 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費 |
完了報告書の提出について
助成事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（会計報告を含む）をご提出いただきます。活動内容については幣団体HP等でもご紹介させていただきます。費目変更について
事業実施中に、成果を出すために必要であると判断された場合には申請の支出費目を変更することができます。審査について
助成申請書の審査は、別途有識者等による審査委員会を組織して行います。