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ピースワンコ・ジャパン | 保護犬の里親探し・譲渡を促進

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殺処分から命を助け出せるのは、私たち人間だけ

「殺処分対象」となる犬たちの実態

私たちが保護している犬たち、その多くは、高齢や病気・障がい、気性難など、あらゆる理由で飼い切れなくなった「捨て犬」、狩猟用の罠に掛かり大怪我を負っている「負傷した犬」、そして「野犬」です。
愛護センターに収容され取り巻く環境が一変し、不安に襲われる中、ときには自らの身を守ろうと小さな体で精一杯の力を振り絞り、歯をむき出して威嚇します。そんな彼らは譲渡が困難と判断され「殺処分の対象」になります。
保護し続けなければ、ただただ怖がっているだけで、一度きりの命を殺処分で終える運命にあるのです。

写真:2021年12月28日その年の最後の引き出しで保護した女の子「たそ」

 

野犬だった、夢之丞(ゆめのすけ)

2010年11月、殺処分機の前。生後数ヶ月の小さな体を震わせながらケージの中で怯えていた子犬、「夢之丞(ゆめのすけ)」。私たちはその子を引き取り、お世話を続けました。

写真:動物愛護センターでの夢之丞

 災害救助犬としてのトレーニングも重ねた彼は、2014年8月の広島土砂災害で行方不明者1名を発見。その後も人の命を救う災害救助犬として様々な災害現場に赴き、活躍しました。

写真:災害現場に出動した夢之丞(左)とハルク

私たちは、彼との出会いをきっかけに、「殺処分対象」となった犬の保護を開始しました。
2016年からは、かつて殺処分数ワーストワンを記録していた広島県での殺処分機の稼働を止めました。6年半が経過した今も殺処分機を再稼働させていません。

 

増える老犬、病気や障がいの犬。
私たちは最期まで看取ります。

ピースワンコ・ジャパンのシェルターでは、現在2,500頭以上のワンコが暮らしています。新しい家族に巡り合える犬がいる一方で、高齢だったり、病気や障がいがあったりして、なかなか家族が見つからない犬もいます。そんな犬たちの痛みや不安をやわらげ、幸せに日々を過ごしてもらうためには、医療や介護など特別なケアが必要です。

写真:食事介助の様子

 

このような大規模な保護活動を維持していくには、多額の運営費用がかかります。
犬の飼育費用、ワクチンや狂犬病予防接種、避妊去勢費用など保険の適用されない医療費、お世話をするスタッフの人件費、設備維持費、修繕費などを合わせると10億円以上にのぼります。
これらの運営費はすべて会費とふるさと納税でまかなわれています。

 

 

少しでも私たちが気を抜けば、
処分機の再稼働を許してしまう現状

保護しても保護しても、終わりの見えない保護活動が続いています。2022年2月は、75頭の犬たちを引き取りました。そして今も動物愛護センターで猶予期限が迫っている子たちが常に控えています。

写真:2022年に保護したワンコたち

 

ワンコを助け出し、
その尊い「命」を繋げることができるのは、
私たち人間だけです。

活動を維持していくことは多くの困難が伴いますが、「殺処分のない未来」が可能になるように、前例のない「挑戦」に挑んでいます。どうか皆さまのご支援で支えてください。

▼ふるさと納税でご支援をお願いいたします。

 

日本国内の犬の殺処分数

昭和49年統計開始からこれまでに殺処分された犬たちは、770万頭以上にのぼります。2020年の環境省の発表では、犬の殺処分数は約4,000頭にまで減少しました。

殺処分の方法

減少したとはいえ、その大半の犬たちの処分方法は炭酸ガスによる窒息死です。狭い通路に追い込まれた犬たちは、ボタンひとつで動く金属製の壁で「ドリームボックス(殺処分機)」の室内まで押し込まれます。殺処分機の扉が閉じたら、二度と生きては戻れません。その中に炭酸ガスが注入され、犬たちは窒息させられるのです。

ドリームボックスの床を開けると焼却場に通じています。床の下の焼却場に落ちた亡骸は灰になり「処分」が終わります。
ドリームボックスの壁には、もがき苦しんだ動物たちの引っ掻き傷や、爪の跡が生々しく残っていました。「安楽死」とはほど遠く、苦しみながら殺されているのです。

 

この現実の中、私たちの活動は行われています。広島県の「ドリームボックス(殺処分機)」は稼働を止められていますが、まだ全国ではドリームボックスの稼働がされている場所もあります。
ただ、私たちの活動が行えないと広島県のドリームボックスも稼働を再開してしまう可能性もあります。
どうか私たちの活動を「ふるさと納税」からご支援お願いいたします。

 
 
▼ふるさと納税でご支援をお願いいたします。

 

<企業版ふるさと納税について>
▶ピースワンコへは「企業版ふるさと納税」からもご寄付いただけます。
企業版ふるさと納税は正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度です。「企業版ふるさと納税」を通して10万円以上のご寄付をしていただくと、最大9割まで税控除されます
企業・団体の皆さまはぜひご活用ください。
 
◇ 参考|外部サイト:地方創生推進事務局-企業版ふるさと納税
◇ ピースワンコ・ホームページ記事:ピースワンコホームページ/journal

 

 

 

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furuichi
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